2021年にも18歳成人の方針

1日に法務省が、成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる民法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めました。
18、19歳の約200万人が一斉に成人になることによる支障の有無や周知期間などについて、30日まで郵送や電子メールで国民の意見を募り、改正案に反映させたいという考えとのことです。
民法で規定した成人年齢の引き下げにより、18、19歳でも親など法定代理人の同意なしにローンやクレジットカードなどの契約が可能になります。
親権に服さなくなり、自ら民事訴訟を起こすことも出来ます。
法務省は、改正民法の公布から施行まで3年程度と想定しており、早ければ2021年1月に18、19歳が新成人となる方針だそうです。
意見公募では、周知期間として妥当かどうかを尋ね、1月1日と4月1日の例を挙げ、施行日をいつにすべきかもつとのことです。
成人を18歳に引き下げることにより、どんなメリットがあるのでしょうか。